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スポーツバイク講座・検定お申し込み

SBM検定(東京)【再受験者・認定校生徒(前半コース)】 実施日:2020年9月2日(水)10:15〜14:10

  • 東京
  • 検定
  • 0.5日
対象者 ・養成講座の受講修了者で最初の受験から5年1ヶ月以内の方(第11回〜第16回養成講座受講修了者)
・当協会の認定校生徒
・第17〜19回SBM検定受験者
※養成講座は第16回(2018年7月開催)で終了しました。
内容 ロードバイク、MTBメンテナンスに関する筆記試験と実技試験、特別講義2種
日時 2020年9月2日(水)10:15〜14:10
・1階B会議室で受付後、先に試験を受ける班と講義を受ける班に分かれます。
・10:15〜10:30の間にお越しください。それ以前の入室は不可とします。
場所 飯田橋レインボービル 1階B会議室
(東京都新宿区市谷船河原町11)
http://www.ienohikariss.co.jp/bld/access/
費用 6,050円
募集人員 24名
※全コース合計の人数です。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、入室人数を制限しております。
講師 白倉 寛司(特別講義/グルーヴィーインターナショナル)
持参品 ・筆記用具
・検定で使用する工具
 ※詳細は申込確定後に郵送する検定マニュアルにてご連絡します。
参考図書 ・スポーツバイクメカニック教本(ロードバイク編)
・スポーツバイクメカニック教本(MTB編)
・スポーツバイクメカニック教本(外装変速機編)
・スポーツバイクメカニック教本(カーボンロードバイク七分組み編・2020年7月発売)
 ※購入はこちらから https://www.sbm-mechanic.jp/kyouhon.html
物品の送付/返送 【送付】
・2020年9月1日(火)13:00〜17:00必着
・〒162-0826 飯田橋レインボービル
 東京都新宿区市谷船河原町11 D会議室
 (一財)自転車産業振興協会・三枝 宛(090-3232-6658)
 ※備考に「SBM検定資材」「受験者氏名」を必ず明記して下さい。
・元払いのみ受け付けます。

【返送】
・最寄りのコンビニ等から各自でお手配下さい。
受講に当たっての注意 【新型コロナウイルス感染症拡大防止について】
・一度に入室する人数を極力減らし、少人数での開催を行います。
 また、会場の換気の実施、消毒液の設置を行います。
・受験者はマスクの着用をお願い致します。
・当日、熱や咳、風邪の症状があったり、体調の優れない場合は来場を控え、事務局へご連絡をお願い致します。

【事前郵送資料の内容について】
以下の物をお申込み時の住所へ郵送致します。(検定の1ヶ月前を目安に発送致します)
・検定スケジュール
・SBM検定マニュアル
 ※資料には使用する工具や試験の流れについて記載しております。
 ※各試験(筆記・ロードバイク・MTB)開始直前にも説明は行いますが、
  当日の質疑応答時間は限られています。資料を熟読の上、受験をして下さい。
  お読みになられた上で質問等ございましたら、必ず事前に当協会へお問合せ下さい。

【検定の開始時間について】
・交通渋滞、交通事故の影響により受付が出来なかった場合、受験することはできません。
 また他の試験日への振替等もできません。
 
【合格証について】
・SBMホームページにて合格者発表を行った後、後日合格証を勤務先店舗へ発送致します。

【その他】
・検定料にはスポーツバイクメカニック教本代は含まれていません。
・筆記試験はスポーツバイクメカニック教本から70%程度の内容を出題します。
・筆記試験、実技試験の一部合格制度はありません。
・会場ではスポーツバイクメカニック教本の販売はありません。
・受講・受験規約を遵守して下さい。

受講・受験規約

この受講・受験規約(以下「本規約」という。)は、SBM初級講座、同中級講座、同上級講座、同検定、スポーツバイク入門講座(以下「本講座・検定」という。)を受講・受験していただく際の各種の条件を規定するもので、受講・受験を希望する者(以下「受講・受験者」という。)と、本講座・検定を主催する一般財団法人自転車産業振興協会(以下「当協会」という。)との間に締結される法的拘束力を有する規約です。受講・受験者が本講座・検定を受ける際には、本規約を確認のうえ承諾したものとみなします。

(目的)
第1条 本講座・検定は、ユーザーニーズに的確に対応できるスポーツバイクの高度なメンテナンス技術修得者の養成及び一般消費者に対する正確な知識、技術の啓発を目的とします。
(運営条件)
第2条 本講座・検定の運営条件は次のとおりとします。
1.
本講座・検定の運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。受講・受験者はその場合に、受講・受験する講座・検定が一部中止されるまたは教材の一部を失うなどの状況が発生する可能性があることをあらかじめ承認するものとします。
(1) 教材の更新等のため。
(2) 会場等の保守のため。
(3) 地震、火災など不測の事態のため。
(4) その他、本講座・検定の適正な運営状況の確保のために必要であると当協会が判断する場合。
2.
当協会は、本講座・検定の運営にあたり、戦争、天変地異、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行、遅延または受講・受験者が受けた損害等に対して責任を負いかねます。
3.
当協会は、受講・受験者による言動および行動等を、本講座・検定の運営および開講趣旨に照らして不適切であると判断する場合に、受講・受験をとりやめてもらうことがあります。
4.
当協会は、本講座・検定ならびに教材について、開講期間中を含め必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
(申込と承諾)
第3条 本講座・検定の申込と承諾は次のとおりとします。
1.
当協会が認める方法で本講座・検定の申込を行い、当協会に到達した時点で申込の意思表示が成されたものとします。
2.
本条第1項の申込を受けた当協会は、受講・受験者に受講・受験の受付通知(以下「受付通知」という。)をEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法により送付し、受付通知に記載する受講・受験料について第4条の支払い確認に基づき申込が確定します。
3.
当協会は、受講・受験者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に申込を承諾しないか、または、受講・受験を拒否することができるものとします。
(1) 受講・受験者が不備または誤った情報で申込を行った場合。
(2) 受講・受験者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申込を行った場合。
(3) 受講・受験者が過去に受講規約に違反したことがある場合。
(4) 受講・受験者が本講座・検定と同様な講習会、セミナー等の運営を業とする場合、またはそのような第三者への本講座・検定の内容の提供を目的としている場合。
(5) 受講・受験者の行為が公序良俗に反するなど、本講座・検定の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当協会が判断する場合。
(6) その他、当協会が不適当と判断した場合。
(支払い)
第4条 受講・受験者は、当協会が発行する受付通知を受け取った後、記載されている支払い期日までに指定銀行口座に受講・受験料の全額を振り込むことで支払いを行うものとします。その際の振り込み手数料は受講・受験者の負担とし、当協会は原則として領収書を発行しません。
(解約)
第5条 お支払い以降は、原則として解約することはできません。
(申込事項の変更)
第6条 受講・受験者は、本講座・検定の申込時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかにEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で変更以前の内容および変更後の内容を当協会に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法による送信書類等の未着、その他の受講・受験者自身の損害や不利益について、当協会は責任を負いかねます。
(スポーツバイクおよび工具等の準備)
第7条 本講座・検定のスポーツバイクおよび工具等の準備は次のとおりとします。
1.
当協会は、本講座・検定を受講・受験するにあたって使用するスポーツバイク、工具、空気入れ、ケミカル類、床養生用シート等の一切を、必要最低限準備するものとします。
2.
当協会は、本講座・検定を受講・受験するために必要な準備を、第14条に定める一般的通知の方法にそって受講・受験者に通知することで、受講・受験者はこれを承知しているものとみなします。
3.
受講・受験者は、本条第1項に加えて、筆記用具、スポーツバイクメカニック教本等の資料、使い慣れた工具、ケミカル類等を、受講・受験者自身の責任と費用負担において、持参することができるものとします。
(本講座・検定の運営)
第8条 本講座・検定の運営は次のとおりとします。
1.
当協会は、Eメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で送付する本講座・検定に関する書類等において、受講・受験の申込に必要となる重要な条件を通知し、受講・受験者はこれらの条件を承諾したものとみなします。
2.
当協会は、本講座・検定専用サイト上において、当協会に関する情報を掲載し、受講・受験者はこれを承諾しているものとみなします。
(本講座・検定の中止・中断)
第9条 当協会は、第14条に定める一般的通知の方法にそって当該講座の開始前に通知を行うことで、本講座・検定の中止・中断ができるものとします。
(知的財産権)
第10条 本講座・検定の知的財産権は次のとおりとします。
1.
本講座・検定ならびに教材の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者が所有するものです。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師および情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に請求することができるものとします。
2.
本講座・検定の映像、ソフトウェア、商標、ロゴマーク、テキスト、マニュアル、データ等の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者に帰属するものです。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に請求することができるものとします。
3.
受講・受験者は、本講座・検定ならびに教材において受講・受験者へ提供される映像、書類、図版、統計資料、ソフトウェア等について、もっぱら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師および情報提供者が損害を被った場合は、当協会は当該受講・受験者にその損害を請求することができるものとします。
4.
本講座・検定の講師および受講・受験者自身が作製した資料や文章の内容等が、他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該講師および受講・受験者の責任と費用において解決するものとします。本講座・検定の講師および受講・受験者が第三者の著作物等を利用する際は、講師および受講・受験者自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。
(禁止事項)
第11条 本講座・検定の禁止事項は次のとおりとします。
1.
受講・受験者が、本講座・検定の受講・受験にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 当協会、講師または情報提供者、他の受講・受験者の著作権、その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(2) 当協会、講師または情報提供者、他の受講・受験者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3) 当協会の正常な運営を妨げる行為。
(4) 他の受講・受験者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(5) 他人になりすまし本講座・検定を受講・受験すること。
(6) 本講座・検定の内容に対する中傷誹謗行為。
(7) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(8) 政治ならびに選挙活動。
(9) 特定の思想、信条、宗教に関する活動。
(10) 一切の営業活動。
(11) 本講座・検定の教材の全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(12) 許可なく本講座・検定ならびに教材をその一部とする営業活動を行うこと。
(13) 本規約に禁止の定めのある行為、その他当協会が不適当と判断する行為。
2.
本条第1項の規定に反する行為があった場合、当協会は当該受講・受験者の受講・受験を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講・受験者が自身の責任と費用において解決するものとします。
(事故および盗難)
第12条 本講座・検定開催中の事故による受講・受験者自身または第三者に対する怪我などの損害が発生した場合、原則として当事者の自己責任となります。例外的に当協会が加入する賠賞責任保険または傷害保険のいずれかの範囲内で一部事務処理の対応をすることもありますが、それ以上の責任は負いかねます。
(個人情報)
第13条 本講座・検定の個人情報の取り扱いは次のとおりとします。
1.
当協会は、申し込みの際に登録された受講・受験者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、本講座・検定運営の目的以外に利用にすることはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。
2.
あらかじめ同意いただいた方に対しては、当協会からのダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。
3.
受講・受験者が、本講座・検定を受講・受験する際に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講・受験者が被る不利益や損害に関して、当協会はその責を負いかねます。
(一般的通知)
第14条 本講座・検定の一般的通知は次のとおりとします。
1.
当協会は、受講・受験者に対して本講座・検定に関わる事項を、原則として本講座・検定専用サイト上に掲載することで通知したものとみなします。
2.
受講・受験者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、受講・受験者が受講・受験する本講座・検定の開催前にEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で当協会に連絡しない限り、同意したものとみなされます。
(受講規約等の変更)
第15条 本講座・検定の本規約等の変更は次のとおりとします。
1.
当協会は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座・検定に関わる名称、内容等を変更することができるものとします。その場合、第14条に定める一般的通知の方法にそって受講・受験者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
2.
受講・受験申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が受講・受験に影響を与える場合、受講・受験者が当該変更に同意できない場合は、第5条の規定に関わらず、書面等をもって受講・受験申込を解約することができます。
(損害賠償)
第16条 受講・受験者が、本講座・検定を受講・受験することによる直接・間接の不利益や損害について、当協会は原則として受講・受験者からの損害賠償の責任を負いません。
(協議解決)
第17条 本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、受講・受験者および当協会双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
(管轄合意裁判所)
第18条 受講・受験者および当協会双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

付則
2007年2月2日本規約発効。
2016年4月1日本規約の一部改正。
2018年8月15日本規約の一部改正。